厚生労働省は30日、医療費の窓口負担が1割から2割に変わった75歳以上の人の1人当たり1カ月の医療費総額が1割負担の人よりも3％程度減ったとする厚労科学研究の検証結果を公表した。医療サービスの利用は約1％、利用日数は約2％それぞれ減少した。【松村秀士】

　厚労省では検証結果について今後分析を進め、後期高齢者医療の窓口負担割合のさらなる見直しの検討の資料にしたい考えだ。

　後期高齢者医療制度を巡っては、所得が一定以上ある75歳以上の医療費の窓口負担が2022年10月から従来の1割から2割に引き上げられた。

　この見直しを踏まえ、22・23年度の厚労科学研究で2割負担の対象者の受診や受療行動に与えた影響を検証した。

　その結果、一定以上の所得者は負担が1割から2割になる直前に医療費が上昇する、いわゆる「駆け込み需要」があることが示唆された。

　また、負担割合の変更後は、

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