月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の他業種へのさらなる流出に危機感を募らす。【渕本稔】

　NCCUは、組合員の就業意識や就業実態を把握する「就業意識実態調査」を24年3月27日－4月30日に実施。組合員5,623人（回収率65.1％）が回答。このなかで、労働条件がよくなるという前提で、転職を考えている人は59.2％に上った。転職意向のある人が望む待遇で最も多かったのは賃金で81.6％。ほかにも休日・休暇数（57.7％）や労働時間（49.7％）、職場の雰囲気（47.5％）などが目立った。30日に行った会見で染川会長は、「必要な人材確保のために最も重要なのは『賃金』だ」と指摘した。

　また染川会長は会見で、最新の組合員の賃上げ状況を明かした。

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