虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を関連の分科会に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、管理者変更の命令や許可の取り消しなどの行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す。【松村秀士】

　この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」の案に対応期限の目安を盛り込んだ。このひな型案は分科会で了承されたことから、厚労省は9月末までに手順書のひな型を自治体に提供する予定。

　ひな型は、医療広告の違反の長期未改善事例の発生を抑止して早期の適正化を図るのが目的。厚労省ではそれを参考にして違反への対応を自治体に行ってもらいたい考えだ。

　ひな型案では、

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