2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する検討会が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した。【兼松昭夫】

　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつつ医療の質やマンパワーを確保できるようにすることを目指す。

　また、高齢者救急の増加に対応するため、軽症・中等症の高齢者を中心に受け入れ体制を強化する。身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、入院早期からリハビリを適切に提供し、生活の場への早期復帰を促す。

　厚労省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は26日、40年ごろを見据えて目指すべき医療提供体制に関する総論を議論し、同省が基本的な考え方の案を示した。

　厚労省はほかに、

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