日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は23日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れる急性期病院が診療報酬の基準をクリアできなくなるのを防ぐため、特例的な対応を適用できないか、厚生労働省に相談したことを明らかにした。【兼松昭夫】

　仲井氏はその上で、「結果的に今の状況では（対応は）難しいということだった」と述べた。

　2024年度の診療報酬改定では、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で「重症」に該当する患者の受け入れ割合の基準が急性期一般入院料1などで厳格化され、適用を猶予する経過措置の期限が9月末に切れる。

　新型コロナの新規感染の報告が増える中、日病協が7月に開いた記者会見で仲井氏は、

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