全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」について、「転換しようとはなかなかならない」と述べ、公立病院による届け出が進まないという見方を示した。【兼松昭夫】

　重症患者の受け入れ割合などの基準が厳し過ぎるためで、小熊氏は「国が考えているほど手は挙がらないと思う」と述べた。全自病がこの日に開いた役員の会議で、現在の急性期病棟を地域包括医療病棟に転換させる意向を示す病院はなかったという。

　国は、地域包括医療病棟による高齢な救急患者の受け入れを促したい考え。

　医療資源の投入が比較的少ない誤嚥性肺炎や尿路感染などの患者が高度急性期を担う病院に集中するのを防ぐためだが、小熊氏は会見で、新病棟への受け止めを問われ、

（残り318字 / 全657字）