福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった。【兼松昭夫】

　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7,957法人（23.2％）だった。

　福祉医療機構によると、今回の分析は23年11月時点で集計可能な法人単位のデータを集約した「概括的なもの」で、医療機関の経営の実態を詳細に表すものではないとしている。

　医療法人の経営状況を「見える化」するデータベースの創設は、政府の全世代型社会保障構築会議が22年12月の報告書に盛り込んだ。公的な財源を充てる医療費の使い道を明らかにすることが狙いで、23年8月に施行された。

　医療法人は、

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