日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。看護領域に携わる看護職員の確保なども求めている。【松村秀士】

　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があると強調。しかし、不動産取得税や固定資産税、都市計画税の減免の対象は現在、社会福祉法人や公益社団・財団法人、医療法人などに限定されていると指摘している。

　また、訪問事業では車両の維持や運用が必要だが、自動車税や軽自動車税の減免も

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