日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。【兼松昭夫】

　看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアするのが難しいなら、今回新設される「地域包括医療病棟入院料」への転換を真剣に検討するよう呼び掛けた。

　24年度の診療報酬では、看護必要度のうち、モニタリング・処置等の「A項目」と、手術等の医学的状況の「C項目」を見直す。

　また、急性期一般入院料1では、入院患者の「重症度」をDPCデータ（EF統合ファイル）で測定する看護必要度IIの利用を、許可病床200床未満を含む全ての病院に10月以降、原則義務付ける。

　厚労省が1月、中央社会保険医療協議会に示したシミュレーションによると、急性期一般入院料1を届け出ている1,372病院の

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