厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上にする「副次目標」を社会保障審議会の医療保険部会で示した。数量ベースでの現行の目標を継続した上で、金額ベースでも新たに目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある。【松村秀士】

　後発薬の金額シェアは年々増加する傾向にあり、23年9月時点で56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに65％以上に引き上げることを目指す。

　また、新たな目標を踏まえ、金額ベースの使用割合を薬効分類ごとに示すなど都道府県に必要なデータを提供し、医療費適正化の取り組みが進められるよう支援する。

　後発薬に関する目標を巡っては、厚労省が23年6月の医療保険部会で金額ベースなどの観点で23年度中に見直す方針を示していた。

　一方、目下の医薬品の供給不安や後発薬産業の構造を見直す必要性に鑑み、現行の数量ベースの目標は変更しない。「主目標」として

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