10日に開かれた日本介護経営学会のシンポジウムで、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOらがディスカッションを行い、異業種との連携を行ったり、何らかの特徴を出したりしないと小規模の介護事業所の経営を継続させるのは難しいとの意見が出た。【松村秀士】

　パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」理事の石田路子氏の4人で、田中滋・埼玉県立大理事長が座長を務めた。

　保岡氏は、「アイデアを出していかないと小規模事業所は残っていくことができない」と指摘。例えば他の業界の事業者との提携などで独自性のあるブランディングを発信できなければ事業を継続させることは難しいと強調した。

　光山氏は、特に地方では小規模事業所の経営をいかに継続させるかが大きな課題だとした上で、

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