厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる。【松村秀士、兼松昭夫】

　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社保審の医療部会と医療保険部会が取りまとめている。

　厚労省案では、24年度改定の基本的視点として、
▽現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
▽「ポスト2025」を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進と、医療DXを含む医療機能の分化・強化、連携の推進
▽安心・安全で質の高い医療の推進
▽効率化・適正化による医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
－の4つを挙げ、うち「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付けた。

　改定に当たっての基本認識では、食材料費・光熱費をはじめとする物価高騰や、

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