厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する。【新井哉】

　自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害児者が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。

　患者の負担が過大にならないよう、所得に応じて1カ月当たりの負担上限額を設定しているが、

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