新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する。【松村秀士、兼松昭夫】

　政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、24年度の診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援を早急・確実に行う方針を明記した。

　それを受けて厚労省は、6日付で事務連絡を出し、支援事業に確実に対応するため、早期の予算化に向けて手続きを進めるよう都道府県などに呼び掛けた。

　重点支援地方交付金による支援は、24年3月末までのつなぎとして実施する。24年度から診療報酬改定は6月に施行されるため、4－5月は

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