1日に開かれた財政制度等審議会の分科会では、財務省が診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めるのが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考えだ。【松村秀士】

　8月に施行されたMCDBでは、医療法人が病院・診療所ごとの収支などに関するデータを都道府県に報告。国は都道府県からの情報提供を取りまとめ、地域別や医療機関の規模別などに経営状況を分析する方針。ただ、医師や薬剤師、看護職員など職種別の給与（給料・賞与）や人数の報告は任意とされている。

　こうした状況を踏まえて財務省は1日の財政制度分科会で、MCDBについて匿名であることや国民への説明責任の観点を踏まえれば職種ごとの給与や人数の情報提出の義務化が必要だと指摘した。

　その上で、職員の処遇改善などの施策を検討する際に

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