政府の全世代型社会保障構築会議は31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行い、経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担を導入したり、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めたりすることを提言した。【兼松昭夫】

　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した外来患者から定額での負担を求める仕組みの導入を財務省が主張している。

　経済同友会は、2028年度を想定した歳出改革の主なメニューとして、外来受診時定額負担の導入やリフィル処方の活用など医療分野の10項目、利用者負担の2割への引き上げなど介護分野の5項目のほか、医療・介護をまたぐものとして、病気の予防の取り組みなどにインセンティブを与える仕組みの強化など2項目を挙げた。

　経済同友会では、それらの計17の改革メニューを導入することで、総額で2.5兆円程度は歳出を抑制できるとみていて、どれだけの効果があるかを試算して11月に公表することにしている。

　31日のヒアリングではそれらのほか、

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