中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。【松村秀士】

　地域医療体制確保加算は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する医療機関への評価。厚労省の調査によると、この加算を22年の時点で算定していた1,037病院の常勤医師のうち、時間外労働が「月80時間（年960時間相当）以上」に該当する長時間労働の医師の割合は、20年が5.18％、21年が5.60％、22年が5.76％で、この間に上昇していた。

　また、月155時間（年1,860時間相当）以上の医師も、

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