厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活支援と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する 狙いがある。【新井哉】

　自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮らしをしている障害者や、同居する家族が障害や疾病などで支援を見込めず「実質的に一人暮らしと同等の状態」の障害者が対象となっている。しかし、支援を見込めない場合であっても、同居する家族がいるだけで「支給決定がなされにくい実態」があると指摘されていた。

　こうした現状や課題を踏まえ、厚労省は23日の検討チームの会合で、同居する家族に疾病や障害などがなくても、

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