厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。【兼松昭夫】

　中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケアマネからの相談に医師が対応することなどをこれらの算定要件に組み込み、必須にすべきだと支払側の委員が主張した。しかし、診療側の委員はそれに反対し、引き続き議論することになった。

　厚労省は、高齢者施設との連携も診療報酬で後押しする方針を示した。介護保険施設の入所者の緊急時を想定してあらかじめ対応を決めておいて、入所者が急変した際、医療機関が電話相談、往診、オンライン診療などを行う枠組みの整備を目指す。

　医師とケアマネの連携強化では、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」への報酬の見直しを検討する。

　中医協の分科会が23年度に行った実態調査では、

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