中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が29日開かれ、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する地域医療体制確保加算の救急搬送件数が年2,000件以上という要件の柔軟化を複数の委員が求めた。【松村秀士】

　この加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う病院が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、2020年度に新設された。当時の救急医療に係る施設基準は、救急搬送が年2,000件以上あることだったが、22年度の診療報酬改定で見直された。

　見直し後の基準は、▽従来の基準を満たしている▽救急搬送実績が年1,000件以上で、かつハイリスク分娩管理加算や総合周産期特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料を届け出ている医療機関である▽総合周産期母子医療センターか、地域周産期母子医療センターである－ことのいずれかをクリアしていること。

　29日の分科会で厚労省は、

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