厚生労働省は、27日に開催された「電子処方箋等検討ワーキンググループ」の会合で、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の論点を示した。院内処方の情報を共有する範囲を議論するよう促した。【新井哉】

　電子処方箋管理サービスでは、院外処方のみを対象にしているが、厚労省は、外来患者への院内処方に関しては、「院外処方と同じ薬剤を対象とする方針で検討する」とした。薬剤のデータ管理方法も踏まえ、実現を検討していく方針だ。院内処方情報の範囲については、「電子処方箋管理サービスで院内処方情報を取り扱うことによる効果」「医療機関側の運用変更やシステム改修の負荷・コスト」などを考慮するという。

　厚労省は、対象の範囲の考え方も示した。具体的には、電子処方箋管理サービスが保険診療を取り扱うという基本方針に従い、院外処方箋と同様に、

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