介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、4月時点で介護老人保健施設が77.7％、通所リハビリテーションでは53.7％だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した。

　この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム（LIFE）を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定している事業所と算定していない事業所に対しアンケートやヒアリングを実施。それぞれ3,652 （回収率45.3％）と705（同35.3％）の事業所から回答を得た。

　それによると、算定している事業所の割合は、施設サービス、通所・居住サービスのいずれも、21年4月のLIFE活用開始以降、年々高くなっている。また施設サービスの方が、通所・居住系サービスより高い傾向がみられた。

　23年4月時点での算定割合は、施設サービスだと介護老人保健施設が77.7％、介護老人福祉施設が67.6％、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護で64.2％、介護医療院で55.6％だった。

　一方、通所・居住サービスだと、通所リハビリテーションで53.7％、介護予防通所リハビリテーションで51.5％、看護小規模多機能型居住介護（短期利用以外）で49.4％となっているほか、地域密着型通所介護で29.5％、訪問リハビリテーションで21.8％だった。

　また調査研究事業では、加算算定事業所に対してLIFEに関連する取り組みによって充実した点を複数回答で尋ねたところ、

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