後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発薬を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した。【兼松昭夫】

　全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した。

　それによると、この取り扱いは、供給停止されていると6月1日時点で報告があった医薬品のうち、医療機関や薬局で頻繁に使われて影響が大きい製品や、それらと同一成分・同一投与形態の医薬品が対象。厚労省は、官報告示されている85成分・980品目のリストも出した。

　後発医薬品使用体制加算のほか、

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