厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月からほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する。【松村秀士】

　10月以降の病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、それに応じて対象の医療機関に支給される。ただ、新型コロナの感染状況が落ち着いている段階では

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