厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求める意見が出た。

　介護報酬の加算に関しては、2000年の介護保険制度の施行当初と比べて、例えば訪問介護では3種類から22種類、介護老人保健施設では8種類から71種類と大幅に増えている。サービスコード数に至っては、介護給付と予防給付を合わせた数は施行時は1,760だったが、現在は12倍超の2万1,884となっている。

　厚労省は、各種加算の算定状況も説明した。21年度から22年度の平均算定率が80％を超える加算は、12種類（延べ54種類 横断的な加算についてはサービスごとにカウント）で、その内訳は、介護老人保健施設の初期加算（算定率97.8％）、認知症対応型通所介護の入浴介助加算Ｉ（95.0％）などとなっている。

　その一方で、22年度に算定がない加算も20種類（延べ194種類）あったほか、算定率が1％未満の加算も41種類（延べ175種類）あった。具体的には、

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