8日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた。

　介護報酬においては、介護職などについて、配置の有無や、「常勤・専従」といった配置の形態、必要数などの人員配置基準を定めている。

　しかし、介護分野での深刻な人手不足を背景に、常勤・専従要件が焦点の一つになってきた。「規制改革実施計画2023」（6月16日閣議決定）では、同一の管理者が複数の介護サービス事業所を管理できる範囲の見直しについて、柔軟な働き方の支援の観点から、「必要な検討を行う」としていた。

　具体的には、「同一の管理者が複数の介護サービス事業所を管理し得る範囲の見直し」などを

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