厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージを社会保障審議会の医療保険部会に報告した。正常分娩の「妊婦」が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳は掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。【兼松昭夫】

　厚労省は、この日示したイメージの見直しは行わず、24年4月のウェブサイトの運用開始後に「見える化」の効果を検証し、見直しの検討につなげる方針を説明した。

　出産費用の「見える化」は、「妊婦」が分娩施設を適切に選択できるように支援するため、出産育児一時金の直接支払制度を利用している全国の医療機関や助産所約2,300施設を対象に始める。分娩の取り扱いが年20件以下の医療機関・助産所は情報の掲載を任意にする。

　分娩施設ごとの出産費用を「見える化」するウェブサイトのイメージは、

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