厚生労働省の検討チームは6日、市町村における精神保健に係る相談支援体制整備に関する報告書の取りまとめを行った。精神保健の体制整備は、市町村が単独で取り組むのではなく、精神科医療機関との連携の場面で、精神保健福祉センターに支援を求めていくことが「有効」との見解が盛り込まれている。【新井哉】

　精神障害者の福祉サービスの利用の相談については、多くの市町村では福祉部局が担っているが、「精神保健の視点を持った取り組みが乏しい実情がある」「福祉部局と保健部局の連携に課題がある」といったことが指摘されている。

　特に小規模市町村では、保健師や精神保健福祉士、社会福祉士などの専門職が配置されていない部門で住民からの初回の相談を事務職が受けることも少なくないが、

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