中央社会保険医療協議会の「DPC／PDPS等作業グループ」の班長を務める山本修一氏（地域医療機能推進機構理事長）は6日、DPC制度からの退出のルールについて遠くない時期に結論を出した上で実現に向けて行動を起こす方向で議論していることを、上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした。【松村秀士】

　山本氏はこの日の分科会で、作業グループの中間報告を示した。それによると、DPC対象病院の要件の1つである「1月当たりのデータ／病床比」の基準（0.875）について、急性期一般入院基本料を届け出ていた医療機関の大半が2022年9月時点で満たしていた。

　一方、データ数に着目すると、

（残り457字 / 全751字）