急性期でのリハビリテーションや栄養管理の取り組みと、それらの連携の推進策を24年度の報酬改定に向けた論点に挙げた。

　リハビリに関しては、入院後の早期のほか、土日や祝日の実施も促したい考え。土日・祝日のリハビリが入院患者の身体機能の改善に有効なものの、実施率は低いことが分かっているため。

　厚労省はこの日、急性期病棟に入院した誤嚥性肺炎の患者に早期からリハビリを実施すると、死亡率の低下と身体機能の改善につながることを示す分析結果を出した。

　ただ、急性期一般入院料の病棟での高齢な患者（65歳以上）に対するリハビリの実施率にはばらつきが大きかった。

　また、大腿骨頸部骨折の急性期の患者に土日や休日にリハビリを実施すると、未実施の患者に比べ退院時に機能的に自立する割合が高くなることも分かっている。ただ、土日・祝日にリハビリを行っていない施設が土曜で28.4％、日曜は67.9％、祝日は56.8％あるといい、後押しを検討する。

　意見交換では、ADL維持向上等体制加算の見直しを求める意見が相次いだ。山本修一委員（地域医療機能推進機構理事長）は、この加算の点数設定が「あまりにも地味ではないか」と述べ、評価の充実を求めた。井川誠一郎委員（日本慢性期医療協会副会長）は、疾患別リハビリの対象患者にも算定を認めることを提案した。

　また、田宮菜奈子委員（筑波大教授）は「土日に（リハを）やらないと金曜に入院したら、ほとんどやらないまま3日が過ぎる」と述べ、土日・祝日に行うリハビリへの評価を求めた。