中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具体策を議論する。【兼松昭夫】

　入院に伴う筋力低下など機能障害の患者が全患者の30－40％を占める上、要介護・要支援の患者の割合が急性期一般入院料1の病棟などで上昇しているといい、それらの患者へのリハビリの実施を促す。

　意見交換では、急性期病院でのリハビリの実施を促すため、「ADL維持向上等体制加算」（1日80点）の見直しを求める意見が相次いだ。

■ADL維持向上加算「あまりに地味」

　厚労省は、

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