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全国の約3,600の老人保健施設が加入する「全国老人保健施設協会（全老健）」は29日、2024年度税制改正に向けた要望書を厚生労働省老健局に出した。介護ロボットやICT機器を導入する際に施設には大きな経済的な負担が生じるとして、デジタル化に向けた設備投資を支援する税制措置などを盛り込んだ。
具体的には、 ▽介護DXへの対応や省エネルギー対策への設備投資などに係る固定資産税、償却資産税への非課税措置の創設▽介護保険サービスの
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