厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容。意見は9月7日まで受け付ける。【兼松昭夫】

　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それに伴い、オンライン診療料の算定件数の報告は削除する。

　これらは22年の診療報酬改定を踏まえた対応で、いずれも23年度の報告から適用する。厚労省によると、23年度の報告期間は10月1日から11月30日までとされている。

　急性期充実体制加算は、高度かつ専門的な急性期医療を提供する体制への評価として22年に新設された。厚労省は、同年度の病床機能報告で、この加算の届け出の有無（7月現在）を追加した。23年度からは、それに加えて前年度の加算の算定件数も報告を求める。救急医療の実施状況を把握するため。

　病床機能報告は、一般病床か療養病床がある病院・有床診療所が対象で、医療機能のほか、「構造設備・人員配置等」や「入院患者に提供する医療の内容」に関する報告を求める。

　厚労省が9日に公表した改正案の概要によると、

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