社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にめりはりを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。【松村秀士】

　老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在宅復帰を目指している。

　18年度の介護報酬改定では、老健への評価を「在宅強化型」「加算型」「従来型」の3段階から、「超強化型」「強化型」「加算型」「基本型」「その他型」の5段階に見直した。

　在宅復帰・在宅療養支援機能が最も高いとされる超強化型は、23年2月時点で

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