社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会が7日に開かれ、特別養護老人ホーム（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約８割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された。

　介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入所者のニーズに応え、安定的なサービスを提供していくためにどのような方策が考えられるか話し合われた。

　会合では現状の共有として、特養の協力医療機関数は「1機関」が36.4％で最も多く、次いで「2機関」が24.1％だったことや、配置医師の平均年齢は62.6歳だったこと、雇用形態は「嘱託等」が

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