中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。【松村秀士】

　厚労省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支援体制加算の届け出割合が低かった。

　また、2022年度の調査で、敷地内に薬局がある18の医療機関のうち、その薬局との「連携あり」と答えたのは

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