中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する。【兼松昭夫】

　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。

　新型コロナの感染症法上の位置付けが5類へ移行したのに伴い、これまでの診療報酬の特例は、医療提供体制の今夏までの状況などを検証しながら段階的に縮小させることになっている。厚労省は、24年度以降は「恒常的」な対応への評価に切り替える方針。

　ただ、診療報酬のコロナ特例の取り扱いは今回取り上げなかった。厚労省保険局の眞鍋馨医療課長は、

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