2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる。【松村秀士】

　また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から原則除外する必要性も強調している。

　財務省では、調査結果を踏まえた改善の提案を、24年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映させるよう、各省庁に要請する方針。

　23年度の予算執行調査のうち、調剤報酬に関する調査は計2,055薬局が対象。19年6月2日から23年3月31日までに薬局が提出した調剤施設基準の届け出書の添付書類などのデータを分析した。

　それによると、地域支援体制加算の施設基準になっている

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