社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護給付費分科会が28日開かれ、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）について、医療ニーズを有する中重度の要介護者の生活を支える地域の拠点として求められるサービスを提供するための課題が話し合われた。委員からは、ターミナル期に該当する利用者への緊急時の泊まり対応への取り扱いに関する要望があった。【大月えり奈】

　看多機は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、主治医との密接な連携の下で医療行為も含めた「通い」「泊まり」「訪問（看護・介護）」を24時間、365日提供するサービス。退院後の在宅生活への移行や看取り期を支援する目的がある。

　医療ニーズの高い中重度の要介護者の在宅での療養生活を支えており、国はさらなる普及を進めていく。看多機の短期利用は年々増加しており、利用回数はコロナ禍でも増えている。将来的な看多機の見込みサービス量は、2020年度（実績値）の1万5,000人に対し、40年度の推計値では3万4,000人と2倍以上になるという。

　分科会では、看多機が抱える課題として

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