2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみでの感染対策を促す診療報酬の「感染対策向上加算」と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。【兼松昭夫】

■専門人材の活用求める意見も

　新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡大した20年以降、高齢者施設や障害者施設でクラスター（感染集団）が起きるケースがあり、厚生労働省はこの日、基本的な感染対策が脆弱で、医療提供の機能にも限りがある上、協力医療機関との連携が不足している状況を指摘した。

　感染症の予防やまん延防止のための平時からの取り組みや、新型コロナに施設内で感染した患者の診療に対応する協力医療機関の確保の状況には施設間で差があるという。

　そのため

（残り666字 / 全1078字）