自民党の健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）は、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体として社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組した上で、厚生労働省の大臣官房に司令塔機能を持つ部署を確保し、改組後の組織と厚労省内の体制を一体的に検討するよう政府に求めている。医療DXの推進体制の強化を図る狙いがある。【松村秀士】

　こうした体制の確保などに向け、PTは速やかな法整備も求めている。また、支払基金を改組した後の新組織の人員体制について、専門性の高い民間人材を活用する重要性を指摘。システムの開発や運用に明るい内外の人材をはじめ100人以上の規模での採用を視野に、人材確保戦略を構築する必要性も強調している。

■電子処方箋の普及へ「さらなる支援の具体化を」

（残り456字 / 全825字）