厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は2日現在、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。【兼松昭夫】

　厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。同省では、「見込みはある程度正しかった」と捉えている。

　導入の遅れは、病院・診療所・薬局からシステム改修の申し込みが集中し、ベンダー側が4月までに対応し切れないなどのケースがあるため。

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