加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。【兼松昭夫】

　厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設（計21万3,878カ所）に占める割合は64.5％で、19日現在の61.8％から1週間で2.7ポイント上昇した。

　加藤氏は会見で、「直近のペースを踏まえれば本年9月までに、義務化対象になっているほぼ全ての施設への導入は十分可能だ」と述べた。

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