厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着の促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている。【松村秀士】

　さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修体制作りの計画や、研修修了者や専門性の高い看護師の就業者数の目標値を記載するよう求めている。

■薬剤師確保の具体策を計画に記載

　薬剤師については、従事先の業態や地域の偏在があるほか、特に病院で働く薬剤師が不足しており、その確保が喫緊の課題となっている。

　そのため厚労省は、

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