2023年度政府予算は28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は総額114兆3,812億円（前年度当初予算比6.3％増）に膨らんだ。そのうち社会保障費は過去最大の36兆8,889億円と、全体のほぼ3割を占めている。【兼松昭夫】

　厚生労働省は一般会計に1.6％増の33兆1,686億円を計上した。内訳は医療が12兆2,356億円（0.5％増）、介護が3兆6,959億円（2.7％増）など。新型コロナウイルス対策と次の感染症危機に備えた対応能力の強化に、デジタル庁の計上分を含め計97億円を充てる。

　医療の高度化や高齢化に伴う社会保障費の「自然増」には、22年夏の概算要求の段階で、政府全体で5,600億円程度を見込んでいたが、年金スライド分を除く伸びを差し引き4,100億円程度に圧縮した。

　財務省は、社会保障費の実質的な伸びを高齢化に伴う分に収めるという政府の方針を「達成した」としている。

　医療関連では、

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