2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、「総合確保方針」の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。【松村秀士】

　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保に関する事項などが盛り込まれている。

　方針の見直しでの基本的な方向性は、▽「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築▽サービス提供人材の確保と働き方改革▽限りある資源の効率的かつ効果的な活用▽デジタル化・データヘルスの推進▽地域共生社会の実現－の5つ。加えて、「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」を新たに示す。

　「地域完結型」の医療・介護提供体制をつくるため、

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