政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしていて、そのための安定財源の確保が焦点になる。【兼松昭夫】

　後藤茂之経済財政担当相は会合後の記者会見で、「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の強化に政府としてもしっかり取り組む」などと述べた。

　2022年の出生数が80万人を割り込むことが見込まれるなど、少子化はこれまでの想定を超えるスピードで進んでいて、政府は危機感を強めている。24日の会合では、合計特殊出生率が現在の1.3のまま推移した場合、

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