厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなどの報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す。それに向けて同省は、見直し後の報告内容を年度内に官報告示する。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる。【兼松昭夫】

■「かかりつけ医機能」は夏めどに議論、法改正待ち

　24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制度」に基づき、医療機関が都道府県に毎年報告している医療機能に関する情報。この制度は、医療機関から報告があった情報を都道府県が整理し、住民に提供する。患者が受診先を適切に選択できるようにするため、都道府県ごとの運用が07年4月に始まった。

　現在は、

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