2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は７日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して「具体性に乏しい根拠」と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた。【ライター　設楽幸雄】

　製薬団体は意見表明で、▽中間年改定を実施するのであれば物価高騰や円安などによる製造コストの上昇などを踏まえ薬価引き下げ率の緩和措置が必要▽イノベーション推進の観点から特許期間中の新薬や安定確保医薬品は改定の対象品目とすべきでない▽既収載品の算定ルールは実勢価改定と連動するもののみとすべき▽採算性が著しく悪化している品目は緊急的に薬価を引き上げるべき－などと求めた。

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