【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

　出生数が6年連続で過去最低を更新し続ける日本では、労働者人口と生産年齢人口の減少が続き、全ての産業で深刻な人手不足が懸念されている。しかも、後期高齢者と要介護者は2042年ごろまで増え続けるため、高齢者介護事業は他の産業よりもはるかに深刻な労働力不足が予想される。それを見越して、「介護現場の生産性の向上」が強く求められており、科学的介護の実践もそのために求められるものであり、ICTや介護ロボットの活用も生産性を上げるために必要とされている。

　介護現場で人に代わることができる機械（例えば見守り機器）について、施設や事業所は積極的に導入して活用すべきであるし、介護ロボットの技術水準を高めて人の手をかけなくてもよい部分を広げていくことは大いに賛成だ。そのことに反対する人はいないだろう。
　しかし、さまざまな感情を持つ人に相対し、力が必要な行為と巧緻性が求められる行為を複雑につなぎ合わせなければならない「介護」という業務には、機械が人に代わることができない部分も多い。高性能な見守り機器が、利用者の行動を的確に把握して知らせてくれるとしても、センサー反応に対応できるロボットは存在せず、人が駆け付けて利用者に対応しなければならないのが現状だ。

　そのため、ICTを含めた介護機器の現在の技術水準では、機器を導入したとしても、人の配置を削ることは非常に難しいと言ってよく、安易な人員配置基準の緩和は行うべきではないというのが、介護現場を知悉している常識人の考え方だ。そのことは、筆者がこの連載でも過去に指摘した。（参照：「人員配置基準の緩和は実態に即しているか？」）

　「機器の活用＝人の削減」ではない。機器を活用することで、まずは業務の省力化を図り、職員が働きやすい職場環境をつくることが最も重要なのだ。そのことによって、介護という職業に就きたいと思う人や、定着する人が増えることを期待したい。現状はそうした考え方にとどめるべきである。

　だが、ICTを活用することですぐに緩和できる人員配置基準もある。その最たるものが、特別養護老人ホームの宿直者の配置だ。

■宿直者配置基準の不公平感

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